葬儀関係のお金は相続税になるの?

遺産相続問題が発生するというのは、当然ながら被相続人が亡くなった後ということになります。
被相続人がどれだけの財産を残してくれたのかについても前もって確認した上で相続協議に取り組んでいかなくてはならないのですが、まずは被相続人の葬儀などを済ませなければなりませんので、このような葬儀から初七日そして四十九日や納骨などが過ぎてから相続協議を行うといったご家庭がほとんどではないでしょうか?

被相続人が亡くなってからすぐに相続協議を行うというご家庭がとても少ないようにも思います。
まずは通夜葬儀についての手続きなどを進めていかなくてはならず、相続協議どころではないといった状況に陥ってしまうのですが、葬儀などがすべて終了してから相続協議を行っていく中で、葬儀に必要となったお金や弔問客が届けてくれた香典等についてはどのように扱っていけばよいのかとわからない人も多いのではないでしょうか。

葬儀に関する費用は基本的に非課税となる

弔問客がどれだけ多かったのかという部分に関わらず基本的に葬儀などに届けられる香典などというのは相続税の対象にはならず非課税となっています。
またこの他にも香典返しなどをしていく部分や通夜葬儀によって振る舞う料理で必要になる費用などに関しては相続税の控除対象となっていますので覚えておくと良いでしょう。

ただし、これはどれだけ届いたのかという部分についてこのような香典を相続の対象にして分割しろと言う相続人が出てくる可能性があります。
もちろん葬儀というのは想像以上にお金がかかるものですから、どんなにたくさんの香典が届いても、葬儀費用でほとんどがなくなってしまうのですが、それでも相続協議において揉めてしまうようであれば、どれだけの香典が届き、どれだけの支出があったのかということを明確にする必要があります。

主に施主が香典を扱うことになりますが、トータルでどれだけの香典が届いたのかということは、香典返しをしていく中でひとつのメモなどにまとめていますので、このようなものを相続協議において提示すると良いでしょう。
さらに、通夜葬儀での食事をはじめとして、その他香典返しにどれだけのお金が必要になったのかという部分を計算した上でプラスになる部分があれば、このようなプラスを相続協議の対象にすることができます。

反対に、施主が一人で受け取るという事も可能になっているので、このあたりについては相続人同士の中でどのような扱いをするのかを考えると良いです。

協議をする上で、葬儀費用の支出を考慮することも大切

例えば香典そのものがさほど届かず、葬儀での出費が非常に大きかったという場合には施主さんがその部分の費用を負担することがほとんどです。
その後相続協議を開始していく中で施主は葬儀費用を負担したということをしっかり考慮しながら、それぞれの相続人での分割を考えていかなくてはなりません。
もちろん原則として法律的にはこのような部分は考慮しなくても良いとされているのですが、やはり相続人というのは身内になりますから、こうした部分に対しては、良心をもって協議を行うことにより、トラブルを防ぎ、円満な解決ができるでしょう。