被相続人の口座はどうすればいいの?

遺産相続に対しての協議を行っていくには、まず被相続人がどれだけの財産を残しているのかを調べなくてはなりません。
その中で不動産物件をはじめとして相続の対象になるものがたくさんあるので、このような内容については税理士さんに確認しながら財産が残っていると思われる部分で調査をしていく必要が出てきます。
また銀行の預貯金額に関しては、被相続人が亡くなった後は、相続人が勝手に引き出すようなことができなくなり、1時的に口座凍結と言う処置を行っている銀行がほとんどです。

これは相続人の誰か1人が勝手にお金を引き出したりすることがないように相続を平等にするために銀行が1時的な措置を行っていいるのですが、一度口座凍結が行われてしまうとその後、解除するまでには非常に面倒な手続きが必要になります。
被相続人が亡くなってしまったことについては相続人の誰かが銀行に直接連絡を入れてしまうケースだけではなく、立場によっては官報などによって、銀行側が把握するケースもあります。
このような形で銀行側が被相続人が亡くなったことを知ると、即座に口座を凍結されることになりますが、反対に被相続人が亡くなったことを知らずに口座凍結が行われないというケースも稀にあります。

このようなケースではまず相続人の誰か1人が被相続人の預貯金を一度全額引き出した上で他の相続人と共に協議を行っていくことができるのですが、その際には必ず預貯金をしっかりと明確にできるようにするため、通帳への記帳などを行った上で協議を始めるようにしましょう。
明確にできる通帳をはじめとした書類がなければ口座からお金を引き出した相続人が一部を着服したのではないかなどといった疑いをかけられてしまい、相続人同士でトラブルに発展する引き金となってしまうことがあります。

解除までには様々な書類と手続きが必要になる

口座凍結が行われてしまった後には解除するまでに様々な書類を準備しなければなりません。
まず口座を解除するということは相続協議がしっかりと行われた上で、それぞれの相続人がどれだけの分与を受けるのかということが明確になっていなければなりません。
その上で、銀行側に対し被相続人の戸籍謄本をはじめとして、除籍謄本や、改正原戸籍等が必要となります。
またこの他に相続人全ての戸籍謄本や印鑑証明書が必要となり、さらには、相続人全員が実印を押すことで提出できるそれぞれの銀行所定の相続届というものを提出しなければなりません。

この通り解除するためには相続人全員の書類等が必要となってくるため、誰か1人でも相続問題に非協力的な者がいるといつまでも口座の解除ができないままとなってしまいます。
また、被相続人が残した遺言書があるといった場合には、この遺言書そのものと遺言者の中除籍謄本また、遺言執行者の印鑑証明書や遺言執行者が実印を使用した払戻依頼書というものを提出しなければなりません。

細かな部分は銀行によって対応が違う

前述したような対応というのはごく当たり前に行われている銀行の対応ですが、それだけではなく特別なパターンとして、お葬式に費用が必要になったなというケースではここで必要になった費用を明確にすることで必要な費用だけを先に引き出しが出来るように応じてくれる銀行などもあります。
ただこのような部分については、それぞれの銀行によって対応が違ってくるため被相続人が亡くなった後に確認する必要があるでしょう。

銀行口座の凍結から解除までには上記の通り様々な手続きそして書類が必要になりますから、わからないことについては税理士さんに確認するのが1番ですが、特にすべての書類を揃えていく中で金相続人が遠方に住んでいたと言う場合には遠方から戸籍謄本などを取り寄せなくてはなりませんので、こうした部分でも時間と手間が必要になってしまいます。

このようにわずらわしい手続きなどを少しでも軽減するためには、被相続人の生前に可能な限り遺言書を作ってもらっておくことが大切になるでしょう。