遺言書の扱いがわからない

遺産相続に関しての協議を開始する前の段階で、まずは被相続人が亡くなった後、遺言書があるかどうかを確認するのが最も重要なポイントと言えます。
遺言書があるか無いかによってその後の遺産協議が大きく変わってくるため、まずは遺言書の有無をしっかりと確認するようにしましょう。
遺言書がなかった場合には法律にのっとりながら遺産協議を行ってことになりますが、こうした部分でわからないことが次々と出てくるため、これから遺産協議を行うという流れを変えないことがたくさんあるようであれば、税理士さんなどをにお願いしながら遺産協議を進めていくとスムーズになります。

また遺言書が発見された場合には、まずこの遺言書そのものが本当に被相続人が残したものであるかを確認する必要が出てきます。
公正遺言証書であれば、公正役場にも登録されていますので、間違いなく被相続人ご本人が作ったものだということがわかります。
そのためこの遺言書に則りながら遺産協議を行っていくこととなっています。

家庭裁判所で確認する必要もある。

上記のように公正証書としての遺言書ではなく、単純に被相続人が自筆によって残していた遺言書の場合には、筆跡鑑定など行う必要が出てくるので、ご本人が残したものであるかどうかを確認するため、相続人は家庭裁判所などに届出をしなければなりません。
ここで内容についてなどをしっかりと確認することと、遺言書として成立するだけの内容が記載されているかどうかを確認してもらう必要があります。
また、遺言書の中に遺言執行人が指定されているのであれば、遺言執行人にも連絡をした上で今後の遺産相続協議に立ち会ってもらう必要があります。

また遺言執行人は被相続人の生前から弁護士や税理士などをしている指定している事がありますが、このようなケースでも必ず指定されている弁護士や税理士に連絡を入れるようにしましょう。

必ずしも全てが遺言書通りなわけではない

遺言書というのは、遺産相続を進めていく中で最も大きな効力を持っている書類となりますが、だからといって絶対的にこの通りに分割をしなければならないわけではありません。
それぞれの法定相続人には最低限の遺留分というものが発生するので、遺言書の中で、相続の廃除などが行われていなければ例え自分への分与分が記載されていなくても相続には遺留分を分割して貰い受けることができるようになっています。
ただしこの遺留分に関しても、トータルでどれだけの財産が残っているのかによって計算が変わってくるため、このような部分でも、まず財産をしっかりと明確に把握する必要があるでしょう。

遺言書が偽造されていた場合等について

前述のとおり遺言書そのものがご本人が作成したものかどうかを確認しなければならないのですが、万が一にでも遺言書が偽造されていたり誰かの手によって一部分が書き換えられているといった場合には、まずは誰がやったのかをしっかりと突き止めなければなりません。
ここでやった犯人が分かった場合には遺言書の偽造や変造というのは違法になるため相続の欠格を行うことができます。
他の相続人全てが同意して偽造した他人の相続権を結核にすることにより、その他の相続人のみで協議を行っていくこととなります。

また、単なる変造だけではなく、自分にとって不利だからと遺言書を勝手に破棄してしまったなどというケースや、被相続人の意思にそぐわない内容で無理に遺言書を書かせていたのだということが後で発覚したケースでも、このようなことを行った相続人の欠格を行った上で改めて相続協議を行うことができるようになっています。